神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
犠牲者は推計で58万人とも言われ、戦争費用は386兆円とも、日本の年間予算の約４倍、戦争の現実です。これを教訓とせず、ロシアのウクライナ侵略から１年余、暴挙が世界の平和の声を無視してやめようとしません。改めて、直ちにウクライナから撤退せよと抗議し、ウクライナに、世界に謝罪せよと抗議するものです。議会でも、そのために全力を尽くすべきです。
また、海外においてもいろいろな国で進められている施策であり、日本はデジタル的な後進国でもあり、他国が相手となったときにも必要になってくるため、この意見書の提出には反対であるといった意見がありました。 また、先ほど申しました消費税の増税について、商店数が激減したのは根拠はあるのかというご意見も出ましたが、数字の羅列のみにとどまり、諸説あるようでございます。 以上です。
〔14番 石井 栄君登壇〕 ◆１４番（石井栄君） 14番、日本共産党の石井 栄です。議長の許可を受けまして討論いたします。 最初に、議案第９号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、反対の立場で討論をいたします。
日本において少子高齢化問題が大きく取り上げられております。空家・空地が増えるのは、当然の現象と言えます。歴史的な建造物の多い石造りのヨーロッパでも問題がないかといえば、ＥＵにおいても空家問題はあります。特に、イギリスやドイツが多いとのことですが、それでも数％、１桁台です。
ここでパネルを掲示して説明をしたいと思うんですが、2050年までに農林水産省が掲げる目標というところで、目指す姿という形の中で農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現をしていくんだということで、化学農薬使用量の50％低減、化学肥料の使用量の30％低減、有機農業の面積割合を日本の耕作面積全体の25％、100万ヘクタールに拡大していくという目標を掲げています。
そういうことから、本年度は、日本文化を大切にしたい、それからジェンダーを、女の子だけのお祭りとされていたひな祭り、男の子だけのお祭りとされていたこいのぼりを、学校教育の中で入れることによって、ジェンダーレスの世界を築いていきたいという考え方から、こいのぼりやそういう文化の推奨をやってまいりました。
この工事を日本下水道事業団に委託する業務委託となっております。ストックマネジメント計画策定業務委託は、令和６年度から令和10年度までの公共下水道施設の修繕計画を策定する業務です。公共下水道事業計画変更業務委託は、全体計画の見直しや認可区域の変更、これらの計画変更業務でございます。
12節委託料の測量業務委託料は、笠間城の測量業務で、同じ欄下から３行目の商品開発委託料120万円は、笠間市と水戸市、牛久市の県内の日本遺産認定３市共同で関連商品を開発するもので、次の案内業務委託料は、来年度、４月23日の第４日曜日から開始する大日堂の案内業務を観光協会に委託を予定するものでございます。
次の職員採用試験委託料252万8,000円は、日本経営協会総合研究所が設置するテストセンターでの採用試験、また、新たな取組としまして、面接試験において民間から面接官を派遣するための費用でございます。 次の職員研修委託料251万9,000円は、新規採用職員や階層別研修、採用５年までの勤続年数別の研修など外部講師に委託して行う研修の費用でございます。
日本も94年４月22日に批准しているんですが、ただ、この30年余たって、条約に沿った法がいまだに法整備されていません。当然、権利を守るということでやっていると思いますが、確認しておきたいのは、今、憲法改悪などの動きがある中で、憲法を大切にして権利憲章の中でうたっている子どもの権利を守るような立場でおられるか、まず伺いたいと思います。 ○議長（五十嵐清美君） 答弁を求めます。 市長。
過去の幾度かの戦争によって、２千万人の多国民と、300万人以上の日本国民の命を、お年寄りから子どもまで虫けらのように問答無用に奪い、国土を焦土化したことを反省し、二度と戦争はしない、武器は持たないと世界に誓った日本国憲法です。世界に誇る最高法規だと思います。誕生してから１文字も変えていない、世界最古の未改定憲法です。この憲法の正しさを証明するものです。
６月の経済財政運営指針の策定までに示すと期限を明確にしており、岸田総理は年頭に示した異次元の少子化対策は、未来を占う大切なものであり、子育て世代の生活水準を上げ、今後の日本を見据えた政策となるもので、生活に直結する動きなどの取組について注視してまいりたいと思います。 そのようなことから、県内の市町村でも23年度の予算審議がされているようです。
実に日本の人口の３倍弱の人々が、今日、命や生活が差し迫った危機にさらされているのであります。 日本も例外ではなく、ウクライナ侵攻後、飼肥料価格も史上最高値の1.5倍以上に跳ね上がり、畜産、酪農など農業経営に大きな打撃を与えております。また、諸物価の高騰も併発することになり、我々庶民の生活もままならない状況が続いていることも事実であります。
◆１４番（石井栄君） 14番、日本共産党の石井 栄です。 議長の許可を受けまして、議案第18号 笠間市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、初めに質問をいたします。
これ、社会科の単元の中に身近な地域が３年生、４年生にございまして、教科書はある日本のどこかの地域を例として出してあるものでありますので、筑西市においてはやはり副読本を活用しなければ、本来の身近な地域を学習ということはできないので、そういった面で教科書よりは副読本を中心に小学校３年生、４年生は活用しているというような状況でございます。 ○議長（津田修君） ８番 藤澤和成君。
また、昨年の日本全体の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込むことが見込まれるなど、今後、人口減少・少子化は一層急速に進展していくことになります。 市の人口動態を見ますと、令和４年の出生数が400名を割り込む状況となっており、令和４年の常住人口調査における人口動態は、自然動態で647名の減少となっております。
要するにこれからは、今、日本は少子化が急速に進んで、高齢化の波がいち早く来ております。そういう中で大事なのは、この教育、そういうものにかからないと。安心して子供を育てられる、そういう環境が今叫ばれているときです。ぜひ市長、何とか決断して、筑西市は本当にそういう意味では教育に力を入れている市でありますので、再度市長、検討していただけないか、強く強く要望させていただきたいと思います。
日本共産党筑西市議団会長 三浦譲君。 〔19番 三浦 譲君登壇〕 ◆19番（三浦譲君） おはようございます。それでは、研修報告を行います。 令和５年２月７日、議長、津田修様。日本共産党筑西市議団会長、三浦譲。 視察・研修報告書。１月26日に視察研修を行いましたので、代表してご報告を申し上げます。 研修場所、出席者、研修目的については、記載のとおりでございます。
このため、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会、日本税理士会連合会はじめ様々な団体・個人から、制度の廃止や実施延期を求める声が上がっています。 多くの中小零細事業者や個人事業主は苦境に陥っており、事業継続と再生のための支援を必要としています。さらに、コロナ危機の下、事業継続、雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度への登録、経理変更準備に取りかかる状況ではありません。